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国・自治体の中小企業支援制度を活用したい

中小企業支援の外部専門家として、知的経営資産導入の相談・コンサルティングをします。

 

行政書士業務は、官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成を通して、

依頼者の求めに応じて、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案をおこなっています。

 

近年、特に国・自治体の中小企業施策に対応して、企業の経営・事業に関するアドバイザー的な役割を担い、中小企業支援業務を行っています。

 

行政書士がおこなう主な支援業務は以下になります。

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①知的資産経営導入支援(※)、同報告書の作成支援

②事業承継支援、確定申請・認定申請書作成 等

③企業再生支援、企業再生特例認定申請 等

④経営革新計画承認申請、農業経営改善計画認定申請 等

⑤農商工連携事業計画認定申請、

地域資源活用事業計画認定申請、

商店街活性化事業計画認定申請、

ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス支援等

⑥起業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金事業者申請

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※「知的資産経営」とは、起業の経理理念・人材・技術・ノウハウ・組織力・顧客ネットワーク・ブランド等

財務データには表れない「知的資産」を自社競争力の源泉として認識し、有効に組み合わせ活用していくこと

を通じて持続的な収益獲得につなげる経営をいいます。

そして、知的資産経営の成果を「知的資産経営報告書」で利害関係者に開示・公表することが推奨されます。

知的資産経営は、事業承継・企業再生の協力なバックグラウンドとなりえます。

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